民法改正で4月に成人年齢が18歳に引き下げられる中、若者の消費者被害の防止策で「民間頼み」の色合いが濃くなっている。国会は法整備を求めていたが、官庁側には「まずは業界団体の自主規制で進めるのが原則」との見方が多く、法令面の対応は道半ばだ。被害防止策づくりは業界で差があり、専門家からは法令による規制の強…